2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
実は、私などが一年生議員のときに財投改革というのをやったんですね。そのときに、我々が集められて、局長が中川さんで、自民党の主査が中川秀直さんで、副主査が中川昭一さんで、三中川の体制だったんですけれども、そこで、入口、中間、出口の切離しということをやった。大蔵省の中でそういった企画立案をやっていたのが高橋洋一さんであります。
実は、私などが一年生議員のときに財投改革というのをやったんですね。そのときに、我々が集められて、局長が中川さんで、自民党の主査が中川秀直さんで、副主査が中川昭一さんで、三中川の体制だったんですけれども、そこで、入口、中間、出口の切離しということをやった。大蔵省の中でそういった企画立案をやっていたのが高橋洋一さんであります。
○渡辺喜美君 預託制度というのは、今、財投改革を二十年くらい前にやりまして、自動的に年金とか郵貯が資金運用部という懐に流れ込んで、それが特殊法人に出ていくという制度は、今、入口、中間、出口が切り離されているわけですね。ですから、今は財投債というのはイコール国債ですよ。入口の郵貯も年金も自主運用というのが始まって久しいわけであります。
私が一年生のときに財投改革というのをやったわけでありますが、その頃から内々バランスシート作りが始まっていた。しかし、バランスシートを公表されているのに大々的に宣伝されたことが全くない。一方、正しいアプローチをＩＭＦはしていると思いますね。やっぱり資産と負債というのは両建てできちんと発表していくということが大事なんですよ。
ただ、この特別会計の借入金による方式につきましては、一つは、地方団体が負担すべき借入金、借金の実態がわかりにくいという問題点、それから、これは特別会計の一般論でございますが、国が抱える債務の実態もわかりにくい、それからもう一点が、財投改革等に伴いまして、特別会計の借入れにおける資金調達面においての制約が高まってきたこと等の課題がございました。
このように、どんどんスキームを緩めて拡大させていったら、またぞろ、財投改革で否定した第二の予算が復活し、国の財政が悪化し、再度、国民に莫大な借金を肩がわりさせ、ひいては悪性インフレーションを引き起こす懸念さえ高まるというふうに私は思いますけれども、これはゆゆしき事態だと総裁はお感じになりませんか。
二〇〇一年財投改革を受けてみずから決めた基本方針二〇〇六の量の面からの財投圧縮目標について、既に安倍内閣は捨て去って、いよいよこれからふやすということははっきりしたと思います。 もう一つ、財投改革では、過去の反省を踏まえて、民業の補完性、償還の確実性、そして政策的必要性、大臣が先ほど答弁された。これを原則として強調いたしました。現在の財投計画に反映されております。
二〇〇一年の財投改革以降、財投の規模は毎年大きく引き下げてまいりました。小泉内閣最後の基本方針二〇〇六、いわゆる骨太方針では、財政融資資金貸付金について、財投改革の継続に加えて、今後十年以内で合わせて百三十兆円超の圧縮を実現する、こういう方針を掲げました。 その二〇〇六年九月に第一次安倍内閣が誕生いたしました。麻生さんもこの内閣の外務大臣だったと思います。
財政投融資につきましては、平成十三年度に財投改革が行われまして、議員御指摘の情報公開の一層の徹底等を実施することとされたところであります。この情報公開の徹底に当たりましては、財投機関の財務諸表等について国民にわかりやすい形での情報公開を行うことで、財投機関の規律確保を図ることとしているものでございます。
過去の財投改革に逆行するものではないというふうに考えております。
先ほど申し上げました財投改革における情報公開の徹底は、財投機関の財務諸表等の公開を行うものでありまして、財投機関の融資先に関する個別の情報開示を意味するものではないというふうに考えております。
財投改革以降、資産、負債の圧縮を図るとともに、民業補完の原則の下、対象事業の重点化、効率化に取り組んできたのは御存じのとおりでして、その結果、フローで見ますと、改革前の平成十二年度の三十七・五兆円から二十八年度では十三・五兆円に減ってきております、財投計画規模。ストックで見ましても、平成十二年度では四百十八兆円から平成二十七年度末には百五十四兆円まで縮小をいたしております。
不要不急の大型開発などに使われ、国民からのばらまきだなどとの批判もあり、財投改革と称して縮小されてきた経緯があるわけであります。 この財投改革、これ、財投は事業の償還確実性の精査、政策コスト分析の導入、情報開示の徹底などを行うことが大前提だと思いますけれども、大臣、どうですか。
その後、二〇〇一年の財投改革、特殊法人等整理合理化計画、二〇〇二年の政策金融改革を経て、二〇〇五年当時、小泉内閣のもとで政策金融改革の基本方針が決定、この基本方針の内容が翌年提出された行革推進法案に盛り込まれ、政府系金融機関の統廃合や民営化などの具体的内容が法律化され、実施をされました。その結果現在の体制となったというのが、政投銀に関する大まかな政策金融改革の歴史的経緯だと思います。
また、そもそもの財投改革の中では、公的金融機関のガバナンスというものをどう担保していくのか、こんなこともここ十年来議論になってきたと思います。 また、目下の状況を見ますと、我が国は、金融を緩和し、お金が、経済の好循環を生むようなところに適切に融資なり投資なりがされていかなければならないというふうに思います。
我々は、今世紀に入って、急速な高齢化を展望する中で、借金依存体質と安易な増税路線に傾くことのないよう、徹底した歳出構造の見直しや財投改革、無駄の撲滅を中心に財政再建を進めてまいりました。 しかし、この過程で、安全保障、産業政策や農業対策、人材育成、福祉、医療など重要な政策経費を削減し過ぎた結果、さまざまなひずみを引き起こし、その結果もあって、二〇〇七年の参議院選挙で敗北をいたしました。
例の許可制から協議制に移ったときは財投改革の中の一環で周知などが多くされたと、強くされたと思いますけれど、四月から早速活用できる仕組みにしないと、この届出制、意味がないと思いますが、詳細な制度設計や周知、特に周知をどういう形で行っていかれるのかお伺いをします。
もちろん、今までの我が国の歴史でいえば、財投改革を進めてきてそうした流れになってきたわけでございますが、今委員が御指摘のように、損失を三兆円計上していると。国民の皆さんから見れば、この運用というのは、やっぱり老後の安心を最も求めて言わば預けているわけですから、そうした点では安定した運用の一つとして今委員の御指摘のような考え方も私はあろうかと思っております。
しかし、本来は、やはり財投改革やあるいは財政改革や、こういったものがあってこそ、改めて、あまねく住民サービスもできるわけであります。それをないがしろにした形で、まずユニバーサルサービスが先に来る、あるいは三事業一体が先に来るということは、これはゆがんだ論理であり、ゆがんだユニバーサルサービスであるというふうに私は思います。 住民に対してユニバーサルサービスというのは、郵政だけではありません。
それからもう一点、財政投融資のことを先生が言われましたけれども、財投改革は、郵政改革、一九九七年以前に、これはもう御存じと思いますが、財投債、財投機関債というのをつくりまして、市場を通すということを、もうその以前に実は、橋本龍太郎内閣だったと思いますが、実行しておられたというふうに私は認識いたしておりまして、昔のように、郵便局に集まったお金が右から左に資金運用部に行って、財政投融資としていろいろな財投機関
私は、郵政民営化で反対をいたしましたけれども、財投改革は大賛成。ですから、郵政改革ではなくて、財投を含めた幅広い改革であるべきだと、こういう議論をしておりました。 そのときに、外為特会二十兆円が、もうこれ必然的にですよ、今は全部財投資金に流れていくんです。ですから、本当にその財投機関が必要な活動をするんであれば財投機関債で調達するという前提が崩れております。
平成十三年度の財投改革において、これは委員も当時から活発な御議論をいただいていると思いますけれども、郵貯、年金等の預託業務を廃止して、基本的には財投債を発行して市場から能動的に資金調達を行う仕組みになりました。評価はいろいろあるかもしれませんけれども、平成十二年度の財投の規模が三十九・三兆でした。
それから、財投についての御指摘でございまして、御指摘のとおり、これまでは財投改革等でどちらかというと規模を少なくしていくようなことでございました。
○国務大臣（自見庄三郎君） 財務大臣が基本的に今答えられたとおりでございますが、十二年前、私、郵政大臣を橋本龍太郎内閣の下でさせていただいておりまして、御存じのように、それまで財政投融資といいますともう第二の予算みたいになりまして、ここが一時、政府系の機関の無駄遣いの温床だというような、大変強い御批判もいただきまして、財投改革、財投機関債、財投債をつくるような仕組みに変えさせていただいた下働きを私させていただきましてね
私は、もともと郵政省におりまして、平成十年から、財投改革法案、そして公社法案とずっと携わってまいりました。そして、この十年余りの間に、郵政省から郵政事業庁、事業庁から公社、公社から民営四分社化という姿を見てまいりました。 国民の皆様に混乱を与え、また現場の皆様の士気を損なう、本当にこの十年間、この改革、申しわけなかったという思いでいっぱいであります。
一方、地方公共団体向け財政融資でございますけれども、財投改革の趣旨を踏まえまして、民間資金の補完として、国の信用を背景として市場から調達した借り手にとって最も条件の良い長期低利の資金を、国が責任を持って対応すべき分野あるいは国の政策と密接な関係のある分野を中心に貸付けを行っているものでございます。
二〇〇一年に財投改革がありまして、小泉改革以降、実はここが物すごい勢いで切られていくわけですね。これは、実は日本の私が申し上げるところの雇用を保障することで社会を安定させる国家としては最も致命的な選択だったわけです。
○福田（昭）委員 お聞きのように、財投改革は財務省としては済んだという考え方なんですね。 そうした中で、平成十六年の九月十日に閣議決定をされました郵政民営化の基本方針、その中には、「明治以来の大改革である郵政民営化は、国民に大きな利益をもたらす。」ということで三点書いてあるんですが、三点とも全く論理矛盾したことが書いてあるんです。
今御指摘のように、平成十三年度から郵便貯金の預託義務が廃止されたことに伴いまして、財投改革前に財政投融資資金に預託されました郵貯資金は、約定により順次払い戻されております。 それで、今先生が御指摘のように、郵貯からの預託金でございますけれども、通常分につきましては、十九年度末までに全額払い戻されております。
○福田（昭）委員 財務省の考えとしては、平成十三年度から既に財投改革はスタートしたということなんですね。 それでは、そのときに、今までの既存の預託残高については、二〇〇七年度、平成十九年度までに全額返済されるということになっていたようでありますが、それはしっかり返済は済んでいるのかどうか、ちょっと確認をさせていただきます。
今後、財投改革も進んでいくと思いますけれども、今後のこうした流れの中で、貸し付けの規模あるいは期限の問題、今後どういった形の推移を見込んでおられるのか、御答弁をいただきたいと思います。